賃料適正化支援センター

よくある質問

『賃料適正化コンサルティング』に関するよくある質問

『賃料適正化コンサルティング』について、いくつもの疑問や不安が残っている方もいることでしょう。そんな方のために「よくある質問(FAQ)」とその答えをリストにしました。お申込みの際の判断材料とされてください。

 

そもそも賃料はどうやって決定されるの?

家主と借主が賃貸契約時に合意する金額であって明確な計算式はございません。基準となる価格は地価(土地の値段)と建物の値段(不動産としての価値)、周辺の賃料相場によってある程度決まります。その他、周辺ロケーション、開発状況、景気等の様々な要因も加味されて賃料が決定されます。

賃料の適正化とは?

一見すると、市場相場より高い賃料はビルオーナーの収益性を高めるように見えます。ところが、相場との関係で他の貸主との競争力が低下し、入居テナントの流出及び新規契約の鈍化という悪循環が生まれ、多くの空室を抱えて事業が立ち行かなくなるという負のスパイラルに陥る危険性があります。一方で、市場価格よりも安い賃料を続けていると、入居テナントにとっては固定費の抑制といった利点がありますが、収入の低さがビルオーナーの経営を逼迫します。賃料の適正化とは、綿密な調査によって正確な市場価格を把握し、ビルオーナー、テナント入居者双方の理解を得ながら、借主と貸主の共存共栄を実現できる適正な賃料にすることをいいます。

賃料交渉できる根拠は何ですか?

借地借家法第32条では契約の途中であっても賃料の増減請求(賃料の見直し)ができると定められています。私どもが目指すのは、あくまでも「適正賃料」です。市場相場よりも高い賃料ならば、法的根拠に基づいて家主に適正な賃料にしていただくよう減額要請するということです。また、その際には、不動産鑑定士や税理士など、有資格者と連携しプロジェクトを組んでおりますので、安心しておまかせください。

同業他社(賃料減額業者)との違いは?

まず今流行りの賃料減額業者とはまったくビジョンとコンセプトが違います。「1.相場と比べて今お支払いの賃料に開きがある」「2.一時的にでも賃料を抑えることが御社の経営戦略上に不可欠である」という2点を満たした場合のみ、家主に減額要請させていただいております。今は家主にとっても非常に厳しい時代です。どちらかを一方的に窮地に立てせるような交渉は行っておりません。従いまして、現在が適正な賃料であればご依頼をお断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

減額交渉で家主との関係が悪化しない?

市場価格に沿って減額要請を行うため、家主に無理無謀なご提案はいたしませんのでご理解いただけます。また、今の借主優位の市場を利用して、不当な減額要求を行うことも一切ございませんので、家主とのトラブルは心配ご無用です。(過去に1件もトラブルはございません)

本当に賃料を減額できるの?

周辺相場、賃貸借契約の内容、立地等にもよりますが、これまでの減額の成功率は業界最高レベルを誇っております。万が一、減額ができなかった場合でも「賃料適正化コンサルティング」は完全成果報酬制ですからお客様にとってのデメリットはございません。

入居年数が浅くても減額できるの?

御社が2009年度以前に賃貸借契約を交わした後、賃料減額交渉を行っていないとすれば、それ以降に御社と同じビルに入居した全ての会社は100%御社よりも安い賃料で入居しているといえる程、平均賃料は下落の一途をたどっています。従って、減額できるケースも多々ございます。

賃料減額交渉はどのくらいの期間がかかるの?

入居している物件内容等により異なりますが、「無料賃料適正診断サービス」の後、正式にご依頼をいただいてから交渉プランニング、減額交渉資料の作成等を開始し、実際に家主との減額交渉を終了するまでは通常1~2ヶ月程度になります。

個人で減額交渉はできないの?

結論から申し上げますと可能です。しかし、個人で減額交渉をする場合、成功如何に関わらず資料作成のために不動産鑑定士や税理士への報酬が必要となります。また、減額できない場合は、多額の費用と対外的な信頼を失うことにもなってしまいます。個人で減額要請を行うより経験豊富なプロにおまかせいただくことをおすすめいたします。

「無料適正賃料診断サービス」は本当に”無料”ですか?

はい、完全無料です。専任の担当者が御社の適正賃料を無料で調査させていただきます。診断結果につきましては、「御社のテナント賃料が減額可能かどうか?」も含めて『適正賃料診断レポート』を添えて2営業日程度でご報告させていただきます。

「賃料適正化コンサルティング」の費用はいくらですか?

費用については完全成功報酬による料金体系となっております。従いまして、着手金、月々の顧問料、それ以外の減額要請に関わる費用(資料作成費、調査費、交通費など)は何もかも不要です。実際に減額できた賃料の一部を成功報酬として頂戴しております。案件によっては圧倒的な低価格でご提供できる場合がございますので、まずは「無料適正診断サービス」をご利用ください。


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