長野社会保険料適正化相談センター

個人事業主、必見!国民健康保険料を「ガツン!」と削減する方法

国民健康保険料の負担を何とかしたい個人事業主、必見!

ストレートにお話します。

 

これは個人事業主の国健康保険料・国民年金保険料を「ガツン!」と削減し、可処分所得を最大化するスキームです。おそらくはあなたがはじめて耳にするスキームでしょう。このスキームにはたくさんのメリットがありますが、そのうち導入時点で確定する5つのメリットをご紹介しますと・・・

 

point1 国民健康保険料が最大81万円安くなる!
⇒ 現在、国民健康保険料の上限額は年間89万円です。しかし、このスキーム導入後は年間約8万円の負担になります。
よって、その差額は81万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

 

point2 国民年金保険料も最大18万円安くなる!
⇒ 個人事業主に配偶者(奥様)がいた場合は国民年金保険料の年間合計39万円(毎月16,260円×12ヶ月×2人分)です。一方、このスキーム導入後は年間約21万円になります。
よって、その差額は18万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

 

point3 さらに、所得税・住民税が最低9.75万円安くなる!
⇒ さらに、このスキームの削減効果は社会保険料(「国民健康保険料」「国民年金保険料」)だけではありません。
節税メリットもあります!今よりも所得税・住民税が最低でも9.75万円安くなります。

 

point4 そのうえ、給付内容がグレードアップする!
⇒ そのうえ、「国民健康保険」も、「国民年金」もその給付内容が少しグレードアップします。
いずれも保険料は劇的に下がったのに、です。

 

point5 要チェック おまけに、持出し0円で“可処分所得”を最大化できます!
おまけに、このスキーム導入後は“持出し0円”で現在の“可処分所得”を増やせます。 
もちろん、これはpoint1point1とは「別枠」で手に入るメリットです。

 

 

「そんなウマイ話があるわけない!」とお思いでしょうか。
でも、あるのです!
もちろん、1ミリの違法性もありません。完全に、合法的に、安心して、導入できる「合法的なスキーム」です。

 

国税庁統計年報(申告所得税・平成24年度)によると、我が国の事業所得者は3,788,666人(うち青色申告承認数:2,097,924人)にものぼり、その大多数の個人事業主は国民健康保険の重い負担で悩んでいます。例えば、、、

《名古屋市在住の自営業者Aさんからの相談 》

 

40歳の自営業で国民健康保険に加入しています。

 

家族4人で申告所得400万円程度。国民健康保険料が年間約64万円で衝撃を受けています。私と嫁の国民年金保険料を併せると、年間約103万円の支払いです。正直めちゃくちゃ厳しいです。もうすぐ3人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。
未納者や高齢者の医療費増加がその原因なのでしょうが、背に腹は代えられません…

 

バカ高い国民健康保険料、何とかならないものでしょうか?

では、年間約103万円の負担を、年間約29万円(74万円)に激減できるとしたら?

 

いかがでしょうか?
少しはご興味を持っていただけたのではないでしょうか?

 

国民健康保険の負担にまつわる悩みなど一瞬で解消されるはずです。その悩みを一瞬で解消し、そこからさらに可処分所得を最大化する。―― それが今回あなたにご提案する『国民健康保険料劇的削減スキーム』です。どうかこの続きをお読みください!

国民健康保険制度の仕組み

 

まずは国民健康保険制度について簡単にご説明いたします。
国民年金保険料は全国統一(16,260円〈平成28年度〉)ですが、国民健康保険料は最高限度額「89万円」のみが決まっており、最高限度額までは市町村(自治体)によって計算方法が異なります。共通するのは被保険者が納める国民健康保険料には「point1医療分保険料」「point1支援分保険料」「point1介護分保険料」という3つの区分があり、それぞれに「所得割額」(所得に応じて算定)と「均等割額」(世帯人数に応じて算定)といった金額をプラスして計算されるということです。(※ここにさらに「資産割額」〈保有資産に対して算定〉、「平等割額」〈世帯ごとに一律算定〉などの計算項目が追加される市町村もあります)

 

(例)名古屋市の国民健康保険料計算方法

 

名古屋市国保算出計算式

★基準総所得金額=総所得金額等−市民税の基礎控除額(33万円)

 

端的にいうと、国民健康保険はどこの市町村でも、所得が多ければ多いほど、また世帯加入者数が多ければ多いほど保険料が高額になります。しかし、その保険料は市町村によって「大きな差」があるという“おかしな制度”になっています。

 

ではなぜ各市町村によって計算方法が違うのか?
どこの市町村でも国民健康保険料には「yokohamakokuho医療分保険料」「yokohamakokuho支援分保険料」「yokohamakokuho介護分保険料」という3つの区分あるという点は同じですが、「所得割額」、「均等割額」(「資産割額」、「平等割額」)といった金額が市町村によってかなり異なってくるからです。その結果、国民健康保険では次のような“おかしな現象”が往々にして起こってしまいます。

 

下記の表をご覧ください。これは市町村によって保険料の違いを抜粋したものですが、これだけの格差があるのです!

 

市町村によって保険料がこんなに違う!

 

【前提】課税所得400万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)

北海道札幌市

(年)693,680円

新潟県新潟市

(年)648,100円

宮城県仙台市

(年)683,320円

長野県長野市

(年)558,510円

埼玉県さいたま市

(年)578,440円

愛知県名古屋市

(年)643,200円

千葉県千葉市

(年)553,000円

京都府京都市

(年)693,260円

東京都中央区

(年)579,732円

大阪府大阪市

 (年)667,570円

神奈川県横浜市

(年)576,590円

兵庫県神戸市

(年)833,920円

神奈川県川崎市

(年)600,540円

広島県広島市

(年)644,590円

【参考】 東京都内、大阪府内の保険料格差

東京都葛飾区

(年)599,550円

大阪府阪南市

(年)795,005円

東京都府中市

(年)414,238円

大阪府豊中市

(年)629,455円

 

ご覧のとおり、「神戸市」と「府中市」を比べると、その格差は“倍”以上です。同じ制度なのに「(年)42万円」も保険料が違うのです!

 

おかしなところはまだあります。国民健康保険制度ではその変な計算方法から課税所得が「倍」になったとしても、最高限度額があるので“大して保険料は変わらない”という点です。例えば、前提条件の課税所得が400万円→800万円になると、こうなります。

 

課税所得が倍になっても保険料は大して変わらない!

 

【前提】課税所得800万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)

北海道札幌市

(年)890,000円

新潟県新潟市

(年)850,000円

宮城県仙台市

(年)890,000円

長野県長野市

(年)810,000円

埼玉県さいたま市

(年)730,000円

愛知県名古屋市

(年)890,000円

千葉県千葉市

(年)890,000円

京都府京都市

(年)890,000円

東京都中央区

(年)842,236円

大阪府大阪市

 (年)890,000円

神奈川県横浜市

(年)890,000円

兵庫県神戸市

(年)890,000円

神奈川県川崎市

(年)890,000円

広島県広島市

(年)890,000円

つまり、取れるところからはより多く取るではなくて、取れないところからからより多く取る。
―― 現行の国民健康保険制度は所得が低い人ほど負担割合が大きくなるという「逆進性」があるのです。これもまた国の社会保障としては「おかしいだろ!」と思うわけです。

 

国民健康保険料の限度額は上昇しています!

 

すでにご承知のとおり、国民健康保険制度は慢性的な赤字構造になっていて、2014年度の国民健康保険の財政赤字は3,585億円に達しました。しかも、全国1,716の保険者(市町村)の実に56.4%(819の市町村)が赤字という状況です。では、今後それは改善の見込みがあるのかというと、少子高齢化でますます悪化していくことが確実なわけです。

 

遅かれ早かれ、国民健康保険料の値上げということになるでしょう。実際、ここ数年で多くの市町村が限度額の引上げを行っています。

 

ちなみに、平成12年度に介護保険制度、平成20年に後期高齢者医療制度が始まり国民健康保険料の限度額がこの10年間で27万円も上昇しました。

 

社会保障の財源確保のため消費税が増税され、国民健康保険料や国民年金も値上げされては個人事業主には負担が増えるばかりです。

 

現行の国民健康保険は低所得者でも、高額所得者でもない“最大のボリュームゾーン”に一番負担がかかる仕組みになっていて、ある程度の所得があると、すぐに保険料の上限(年間89万円)に達してしまいます。もし既婚者ならここに2人分の国民年金保険料(年間39万円)も払わないといけませんので、そうなれば「年間128万円」の負担になるわけです。

 

yokohamakokuho

 

スキーム導入で国民健康保険料と国民年金保険料が激減!

 

ここで冒頭の自営業者Aさんに登場してもらいましょう。

 

現在、Aさんの国民健康保険料は世帯合計で年間約64万円(1ヶ月あたり約5.3万円)です。
ここにAさんと奥さんの国民年金保険料(毎月16,260円)それぞれ39万円(年間19.5万円×2人分)がプラスされると、社会保険料の年間合計は約103万円になります。

 

そこで、Aさんに『国民健康保険料劇的削減スキーム』を導入してみると、どうなるか?

 

名古屋市在住、Aさんの場合

 

【前提】課税所得400万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)

 

『国民健康保険料劇的削減スキーム』導入前

導入前

矢印

『国民健康保険料劇的削減スキーム』導入後

導入後

 

年間約103万円の負担が、年間約29万円(75万円)に激減!

 

いかがでしょうか?
少し興味を持っていただけましたでしょうか?厚生労働省は自営業者や年金生活者が加入する国民健康保険の年間上限額を引き上げる方針です。個人事業主にとって、国民健康保険料は今でもかなりの負担になているはずですが、今後はさらに負担が大きくなることが予想されます。

 

これまで負担が大きく何とかしたいと思っていても、国の制度だから仕方なく国民健康保険料や国民年金という社会保険料を払ってきたかと思います。しかし社会保険料の削減は決して「聖域」ではありません。

 

まずは『国民健康保険料削減シミュレーション』にお申込みを!

 

『国民健康保険料劇的削減スキーム』は「国民健康保険料の負担を何とかしたい・・・」と苦しむ個人事業主のために開発したものです。私どもは『国民健康保険料劇的削減スキーム』で個人事業主に重くのしかかる社会保険料を「ガツン!」と削減するお手伝いをしたいと考えています。

 

その第一歩として・・・

 

国保無料診断

 

完全無料であなたの国民健康保険料削減額をシュミレーションいたします。負担している国民健康保険料は人によって異なりますので、まずは「あなたの場合はどれくらい削減できるのか?」をご報告させていただきます。そのうえで法人とあなたにとって「大きな効果が期待できる」とご判断いただいた場合は導入をご検討ください。

 

もしあなたが個人事業主で「ガツン!」と国民健康保険料を削減したいとお考えなら、今すぐ以下のボタンをクリックしてください。あなたには何のデメリットもリスクもありません。あるのは、国民健康保険料を削減した後の経済的メリットだけです。しかも、そのメリットを享受するために必要なのは、、、

 

とりあえず無料診断

国保削減申込み

 

クリックしていただけば、4営業日程度であなたの“国民健康保険料削減額”をご報告いたします。その結果をもとに『国民健康保険料劇的削減スキーム』の導入をご検討ください。

 

『国民健康保険料劇的削減スキーム』の導入にあたって初期費用は一切かかりません。報酬については実際に『国民健康保険料劇的削減スキーム』を導入いただき、その効果を検証していただいた場合のみ発生いたします。それ以外の費用(事前診断費、資料作成費、交通費など)は何もかも不要です。

 

《『国民保険料劇的削減スキーム』導入までの流れ》

無料診断の流れ

 

私どもの目的は社会保険料を削減してあなたの手元に残るキャッシュを最大化することです。そのお手伝いをすることで報酬をいただいております。

 

従って、事前診断の結果、今回の『国民健康保険料劇的削減スキーム』を導入いただいても「効果が期待できない」ことが分かれば、大変申し訳ないのですが、逆に今回のご提案はなかったことにさせてください。あなたにとって「大きな効果が期待できる」場合に限り、ご提案させていただきます。

 

私どもからあなたへのご提案はいたってシンプルです。

 

申込みフォーム

 

もしあなたの答えが「Yes!」であれば、今すぐお申込みフォームをクリックしてください。あなたにあるのは社会保険料削減後のメリットだけ。さぁ、あなたも社会保険料の削減をすすめて、その原資を有効な事業活動にお役立てください。あなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。

 

 

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追伸:
全国どこでも対応可能です。削減シュミレーションの結果は4営業日程度でご報告いたします。社会保険料は今月も来月も、そしてその先もずっと払い続けなければならない「固定費」です。しかも、その金額は年々上昇していきます。従って、お申込みが早いほど「利益アップ」も早期実現いたします。

 

 

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お申込みは以下の方法でも承っております。

 

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〒399-1801 長野県下伊那郡泰阜村3350-1 特11-1

TEL:0260-26-2720 / FAX:050-3730-0826

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